Work-life Balance仕事と家庭生活の調和

次世代育成支援対策推進法に対する基本方針

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員の働きやすい職場環境をつくることによって、職員がその能力を十分に発揮できるようにし、利用者様によりよいサービスを提供するために、次のような第8回行動計画活動を行うことを宣言いたします。

計画期間
第8回　
2019年4月1日～2022年3月31日までの3年間
活動目標
年間所定外労働時間の対前年度比30%削減
行動方針
法人全体としてワーク・ライフ・バランス推進を進め、仕事と家庭や子育ての両立を図れるよう行動計画を策定し取り組んでまいります。

  • 介護職員の確保に努める。
  • 労働環境の更なる改善を図る。

行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員の働きやすい職場環境をつくることによって、職員がその能力を十分発揮できるようにし、利用者様によりよいサービスを提供するために、次のような行動計画を策定する。

対　策
ワーク・ライフ・バランス推進を進め、働きやすい職場環境の実現のために
更なる時間外勤務の削減に取り組む。
  • 時間外勤務の適用単位時間の5分単位の継続。
  • 職員が仕事と子育ての両立を図れる支援として、毎週火曜日と木曜日に加えて土曜日もノー残業デーとする。

10分前行動の徹底
管理者又は当日のリーダー等は、就業終了10分前には指示した時間に残業が終われるよう配慮する。
（パソコン等の電源を切ることができる場合は速やかに切る。）

5分前行動の徹底
管理者又は当日のリーダー等は、職員に対して5分前に就業終了の確認と着替え等の退社準備を指示する。

≫ 次世代育成支援対策推進法PDF ダウンロード

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