Work-life Balance仕事と家庭生活の調和

次世代育成支援対策推進法に対する基本方針

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員の働きやすい職場環境をつくることによって、職員がその能力を十分に発揮できるようにし、利用者様によりよいサービスを提供するために、次のような第9回行動計画活動を行うことを宣言いたします。

計画期間
第9回　
2022年4月1日〜2026年3月31日までの4年間
活動目標
年間所定外労働時間の対前年度比10%削減
行動方針
ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業として、働き易い職場を目指して仕事と家庭や子育ての両立を図れるよう行動計画を策定し取り組んでまいります。　

  • 介護職員の不足の解消に努める。
  • 労働環境の更なる改善を図り、働き易い職場環境の整備に努める。

行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員の働きやすい職場環境をつくることによって、職員がその能力を十分発揮できるようにし、利用者様によりよいサービスを提供するために、次のような行動計画を策定する。

対　策
ワーク・ライフ・バランス推進を進め、働きやすい職場環境の実現のために
更なる時間外勤務の削減に取り組む。
  • 残業が一部の職員に偏らないように業務の見直をする。
  • 職員が仕事と子育ての両立を図れるよう支援する。
    毎週火曜日・木曜日・土曜日のノー残業デイの実施継続
  • 無駄な5分10分の時間外を削減する。

10分前行動の徹底
管理者又は当日のリーダー等は、就業終了10分前には指示した時間に就業が終われるよう配慮する。
（パソコン等の電源を切るなど帰り支度を始める。）

5分前行動の徹底
管理者又は当日のリーダー等は、残業者に対して5分前に残業終了の確認とロッカーへの着替え等の退社準備を指示する。

≫ 次世代育成支援対策推進法PDF ダウンロード

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