Work-life Balance仕事と家庭生活の調和

次世代育成支援対策推進法に対する基本方針

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員の働きやすい職場環境をつくることによって、職員がその能力を十分発揮できるようにし、利用者様によりよいサービスを提供するために、次のような第10回行動計画活動を行うことを宣言いたします。

計画期間
第10回　
2026年4月1日から
2030年3月31日までの4年間
活動目標
  • 男性の育児休業等取得率30%UPを目指す
  • 年間所定外労働時間を法人全体で対前年比10%削減する
行動方針
ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業として、働き易い職場を目指して仕事と家庭や子育て
の両立を図れるよう行動計画を策定し取り組んでまいります。

  • 介護職員の不足の解消に努める。
  • 生産性を向上させ､働き方を変えていく。

行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員の働きやすい職場環境をつくることによって、職員がその能力を十分発揮できるようにし、利用者様によりよいサービスを提供するために、次のような行動計画を策定する。

計画期間
第10回　
2026年4月1日から
2030年3月31日までの4年間
目標と取組内容及び実施時期
目標1男性の育児休業等取得率
30％UPを目指す

2026年4月1日～2030年3月31日

  • 各職場における休業者の業務カバー体制の検討
    代替え要因の育成確保や業務の複数担当制等の業務見直し
目標2年間所定外労働時間を法人全体で
対前年度比10％削減する

2026年4月1日～2030年3月31日

  • 職員が仕事と子育ての両立を図れるよう支援する。
    毎週火曜日・木曜日・土曜日のノー残業デー実施継続
  • 無駄な5分10分の時間外を削減する｡
    10分前行動・5分前行動の徹底
    就業終了10分前には指示した時間に就業が終われるよう配慮する（パソコン等の電源を切るなど帰り支度を始める）
    就業終了5分前にはロッカーへ着替え等の退社準備をする
  • 業務体制を見直し一部の職員に業務が偏らないようにする
≫ 次世代育成支援対策推進法PDF ダウンロード

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