Work-life Balance仕事と家庭生活の調和

次世代育成支援対策推進法に対する基本方針

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員の働きやすい職場環境をつくることによって、職員がその能力を十分に発揮できるようにし、利用者様によりよいサービスを提供するために、次のような第7回行動計画活動を行うことを宣言いたします。

計画期間
第7回 平成29年4月1日~
平成31年3月31日までの2年間
活動目標
年間所定外労働時間の
対前年度比マイナスを目指す
行動方針
  • 法人は所定外労働を削減すべく、職員の補充に努め働きやすい職場環境の充実を目指し、削減に向けた
    行動計画を策定し取り組んでまいります。
  • 所定内での訪問やカンファレンス実施等の業務見直しに努める。

行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員の働きやすい職場環境をつくることによって、職員がその能力を十分発揮できるようにし、利用者様によりよいサービスを提供するために、次のような行動計画を策定する。

対 策
働きやすい職場環境の充実と勤怠管理の徹底を図り、時間外勤務の削減に取り組む。
  • 時間外勤務の適用単位時間の5分単位の継続。
  • 職員が仕事と子育ての両立を図れる支援として、毎週火曜日と木曜日のノー残業デイの実施継続。

10分前行動の徹底
管理者又は当日のリーダー等は、残業者が残業終了10分前には指示した時間に残業が終われるよう配慮する。
(パソコン等の電源を切ることができる場合は速やかに切る。)

5分前行動の徹底
管理者又は当日のリーダー等は、残業者に対して5分前に残業終了の確認と着替え等の退社準備を指示する。

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